「付属校に入れば、もう一生受験勉強をしなくていい」という言説は、中附においては完全な誤解です。保護者や受験生が事前に把握しておくべき最大の構造が、中大附属 内部進学率の真相と学部争奪戦のルールです。
中央大学の看板学部である法学部は、茗荷谷キャンパスへの移転以降、司法試験合格実績や公務員採用実績の向上に伴い人気が一段と過熱しています。中附における中央大学法学部推薦 条件は極めてシビアに設定されており、高校3年間の全教科評定平均値、実力試験（基礎学力確認試験）の得点順位、さらには英検準1級相当やTOEICなどの語学スコア基準をクリアした上位層から優先的に枠が埋まっていきます。
高3になってから慌てて勉強を始めても、高1・高2の評定が足を引っ張り、法学部や国際経営学部、商学部といった上位人気の枠を逃すケースは珍しくありません。また、理系学部（理工学部）への進学を希望する場合、文系クラスとは異なるハイレベルな数学・理科の単位取得と成績基準が課されます。
さらに注目すべきは、中央大学附属推薦枠 他大学受験 経緯です。かつて付属校の推薦権は「専願（辞退不可）」が鉄則でしたが、近年の中附では国公立大学への併願制度が大幅に柔軟化され、中央大学への推薦権を確保・保留したまま国公立大学（東京大、一橋大、東京工業大、東京外大など）を受験することが可能となっています。
この制度改定により、学年トップクラスの優秀層が推薦権をキープしながら難関国公立大学へ果敢に挑戦する道が開かれました。その一方で、他大学受験を目指す生徒と、早くから内部進学を決めて高校生活を満喫する生徒との間で、高3秋以降のモチベーション格差が生じるという新たな課題も浮き彫りになっています。
