事故の当事者が死亡した場合、その親族や遺族に対して即座に支払い義務が生じるわけではない。日本の法制度において、個人の不法行為に対する損害賠償責任は原則として本人のみに帰属する。法律の根拠となるのは民法第709条（不法行為）であり、故意または過失によって他人に損害を与えた本人が賠償責任を負うのが大原則だ。
ただし、事故の当事者が未成年者であったり、重度の認知症などで責任能力を欠いていた場合、監督義務者である家族が責任を問われる場合がある。事故調査にあたる弁護士によれば、現場の状況や当事者の状態、鉄道会社の防護措置などを総合的に考慮し、事故における責任の過失割合が慎重に判断される。また、当事者が成人の場合は、遺族が「相続放棄」の手続きを行うことで、借金や賠償義務の承継を回避できる仕組みも整っている。
