近年、ペットを取り巻く法改正の波は急速に強まっている。環境省が主導する数値規制の厳格化に伴い、動物愛護管理法が段階的に強化されてきた。ブリーダー1人あたりの飼育頭数上限や、ケージの最小サイズ、繁殖回数の制限などが厳格に定められたことで、基準をクリアできない悪質業者が廃業に追い込まれるケースが増加している。
その煽りを受け、法規制の手を逃れようとする無登録のブリーダーが、保護活動の体裁を装ってネット上で過剰な個体を無償配布に見せかけて処分しようとする事例が表面化している。マイクロチップの装着と所有者情報の変更登録が義務付けられた現在、出所不明の犬を譲り受けること自体が法的なリスクを伴うことを認識しなければならない。
