Q1：年収400万円前後の会社員ですが、何年あれば1000万円を貯められますか？
A1：支出の最適化と投資運用の有無によって大きく異なります。毎月手取りから5万円、ボーナスから年20万円を貯蓄に回した場合（年間80万円）、純粋な貯金だけでは約12年半の歳月を要します。しかし、新NISAなどを活用して年利5％で積立運用を行った場合、複利効果により約9年〜10年で達成できる計算になります。固定費（通信費、保険、住宅費）の聖域なき見直しと、少額からの運用開始が到達期間を劇的に短縮します。
Q2：独身で貯金1000万円があれば、仕事を辞めて地方移住やセミリタイアは可能ですか？
A2：完全リタイアは不可能ですが、生活費の一部を週2〜3日の軽労働やフリーランス業務で賄う「サイドFIRE」であれば十分に実現圏内です。家賃の安い地方や実家暮らしであれば、月々の生活費を10万〜12万円程度に抑えられます。手元の1000万円を運用して月3万〜4万円の運用益を得つつ、不足する8万円前後をストレスの少ない仕事で稼ぐ設計にすれば、正社員雇用のプレッシャーから完全に解放された生き方が可能です。
Q3：貯金が1000万円を超えたら、銀行が破綻したときのために口座を分けるべきですか？
A3：日本の預金保険制度（ペイオフ）では、1つの金融機関につき預金者1人あたり「元本1000万円までとその利息」が保護の対象となります。したがって、利息分を含めると1000万円を少しでも超えた部分は保護の対象外となるリスクがあります。メガバンクが破綻する確率は極めて低いとみられていますが、安全管理の観点から、生活防衛資金用と決済用で口座を別々の銀行に分割するか、1000万円を超える資金を証券口座（分別管理が法律で義務付けられている）に移管して運用へ回すのが定石です。
