法学部に対して世間が抱く最大の誤解は、「資格試験に受からなければ進路がないのではないか」という不安です。しかし、文部科学省の学校基本調査や主要私立大学・国公立大学のキャリアセンター公開資料によると、法曹界へ進むために法科大学院（ロースクール）へ進学する学生は全体の約5〜10%未満に留まります。
また、安定志向の学生に人気の法学部公務員割合を見ても、国家公務員総合職・一般職や地方上級公務員などを合わせて約15〜20%前後です。つまり、全体の7割以上を占める圧倒的多数派は法学部一般企業就職実績を形成する民間就職組であり、法学部弁護士以外の進路こそが標準的なキャリア形成ルートとなっています。
大手就職エージェントの現場取材でも、「法学部生の多くは1〜2年次に法曹や公務員の可能性を視野に入れつつも、3年次のインターンシップ期には民間就職へ軸足を定めている」という実情が報告されています。資格浪人を前提としたかつてのイメージは完全に過去のものとなり、現在の法学部は「最高峰のビジネス総合力を養う実践的な学部」として機能しています。
