世間で囁かれる「教員の給料高すぎ説」を客観的に検証するため、まずは文部科学省の「学校教員統計調査」や総務省の「地方公務員給与実態調査」をもとにした確かな数値を確認します。公立小中高校に勤務する教員の平均年収は約650万円前後（平均年齢42〜44歳）で推移しています。これは国税庁が発表する民間企業の平均給与（約460万円）と比較すると約190万円高く、この差額こそが「もらいすぎ」と槍玉に挙げられる最大の要因です。
校種別の内訳を見ると、小学校教員の年収手取りは初任給（22歳前後）で月額基本給が約22万〜24万円、各種控除後の手取り額は月額18万〜19万円程度からのスタートとなります。30歳前後で年収約480万〜520万円（手取り約380万〜410万円）、40代中盤で年収約650万〜700万円に達し、ベテランと呼ばれる50代では年収750万〜820万円前後に到達します。
一方、高校教員の給料実態は、小中学校に比べて若干高い傾向にあります。高校教員は大学院修了者（専修免許保持者）の割合が小中学校よりも高く、初任給の格付けや職務の専門性から、40代後半から50代にかけて年収800万円を超えるケースも珍しくありません。
さらに賞与と退職金についても検証します。公立教員のボーナス平均は、期末・勤勉手当として年間に約4.5ヶ月分が支給されており、金額にして約150万〜180万円が相場です。また、定年まで38年前後勤め上げた場合の教員の退職金相場は約2,100万〜2,200万円となっており、民間大企業の水準に匹敵する額が保証されていることは確かです。こうした「安定した賞与」と「手厚い退職金」が、外側から見た際の「高給取り」というイメージを補強しています。
