自民党員になる最大の動機として挙げられるのが、「自民党総裁選挙での投票権」です。実質的に内閣総理大臣を直接選ぶに等しいこの権利ですが、入党してすぐに投票できるわけではないという厳格なルールが存在します。
自由民主党総裁公選規程により、総裁選の有権者となるためには「年齢満18歳以上で、前2年間にわたり党費を継続して納入している党員」であることが義務付けられています。つまり、総裁選挙が実施される年に慌てて入党手続きを行っても、その選挙での投票権は得られません。
具体例を挙げると、2026年秋に総裁選が行われる場合、2024年および2025年の2期にわたって党費を遅滞なく納めている党員のみに投票用紙（往復はがき等）が郵送されます。この「2年ルール」が設けられている背景には、特定候補者の当選を狙った短期的な組織的「駆け込み入党」や工作を防ぎ、党組織としての健全性と継続的な財政基盤を担保する狙いがあります。
なお、過去の政治情勢（急な総裁辞任に伴う前倒し選挙など）によっては、特例措置として「前年1年分の党費納入者」に投票権が付与された例外ケースも存在しますが、基本原則はあくまで「継続2年」です。次回以降の総裁選に確実に参加したいのであれば、政治の動きに関わらず平時から入党を済ませておく必要があります。
