デジタル改革関連法の完全施行から年月が経ち、不動産業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）は基幹システムからエンドユーザーとの接点に至るまで完全に浸透しました。大手ポータルサイトの掲載データによると、都市部の賃貸物件におけるIT重説の導入率は85％を突破しており、地方都市でも急速に普及が進んでいます。今や「店舗へ行かずに契約を結べるかどうか」が、物件選びの初期スクリーニング条件として定着しました。
ここで混同されやすいのが、IT重説と電子契約の違いです。両者は連動して運用されるケースが大半ですが、法的な位置づけは明確に分かれています。
IT重説とは、宅地建物取引業法第35条に規定された「重要事項説明」を、テレビ電話などの双方向通信を用いてオンライン上で実施する手続きを指します。一方、電子契約は同法第37条に基づく契約書面（賃貸借契約書）の交付や署名・捺印を、電子署名やクラウドサイン等のデジタルプラットフォーム上で行う行為です。双方が揃って初めて「完全来店不要」の契約フローが成立するため、物件情報に「IT重説対応」と記載されていても、契約書の取り交わしに紙の原本郵送が必要なケースが一部残存している点には事前の確認が必要です。
