Q1：相続した再建築不可物件を解体して更地にしてしまった場合、どうなりますか？
A1：極めて危険な状態に陥ります。更地にすると建築確認申請が下りないため、二度と建物を新築することができなくなります。さらに、住宅が建っている土地に適用される固定資産税の減額特例（住宅用地特例）が解除され、土地の固定資産税が従来の最大6倍に跳ね上がるリスクがあります。再建築の目途が立たない限り、安易に解体してはなりません。
Q2：再建築不可物件のリフォームに利用できるローンはありますか？
A2：一般的な住宅ローンは利用できませんが、金融機関が提供する無担保の「リフォームローン」であれば、担保設定が不要なため審査に通る可能性があります。ただし、融資上限額が500万〜1,000万円程度と低く、金利も年2〜5％台と通常の住宅ローンより高めに設定されている点に注意が必要です。
Q3：隣地が売りに出されたら、購入して再建築可能にすることは誰でもできますか？
A3：論理的には可能ですが、確実な法適合チェックが必要です。隣地を購入して敷地を合算した結果、建築基準法上の道路に2メートル以上接することになれば再建築不可は解除されます。ただし、前面道路がそもそも建築基準法上の道路でない場合や、高低差による擁壁規制など別の法的制限がある場合は解除されないため、購入契約の前に必ず建築士や自治体の建築指導課で確認してください。
