除籍の通知や督促状が手元に届いたとき、絶対にやってはならないのが「無視して放置すること」だ。除籍が正式に決定・告示される前であれば、回避のための選択肢は残されている。督促を受けたら直ちに「大学教務課」や学生生活支援窓口へ直接足を運び、現在の状況と支払いの意思を伝えることが先決だ。
多くの大学では、事前の相談によって「学費の延納（納付期限の延長）」や「分割納付（分納）」を認める救済規定を設けている。また、どうしても学費の支払いが難しい場合には、一旦「自主退学」の手続きを踏むことで、除籍処分を回避し「中退」として学籍をきれいに整理する道も開ける。教務担当者は事務的な手続者であると同時に、学生の修学継続や円滑な再出発をサポートする相談相手でもあるため、一人で悩まず早急に連絡を入れることが肝心だ。
