多くのネットユーザーが誤解しているのが、「自分は撮影もアップロードもしておらず、ただ再生して視聴しただけだから安全だ」という認識である。しかし、現在のサイバー捜査はコンテンツの流通経路全体を追跡しており、違法と知りながらダウンロードや有料共有グループに参加する行為自体が取り締まりの対象となり得る。
悪質な有料サロンやTelegramなどの暗号化アプリを用いた動画売買グループに潜入捜査が入る例も相次いでおり、顧客リストから購入者が一網打尽にされるケースも報告されている。違法動画を買い求める需要そのものを根絶するため、捜査のメスは供給者だけでなく需要者側にも向けられているのだ。
