相次ぐ出没に対して、行政側の対応も大きく舵を切り直している。北海道庁は地域ごとの警戒レベルを引き上げ、情報共有システムの迅速化を図るとともに、環境省と連携した包括的な鳥獣被害対策を推進している。指定管理鳥獣への指定を受け、国からの財政支援や専門捕獲隊の整備が2026年の現在も強化されつつある。
一方で、最も過酷な現場に立たされているのが林業に従事する現場作業員や、中山間地域の農家だ。鬱蒼とした山林内で作業を行う林業関係者は、常に視界の悪い場所でのエンカウントリスクと隣り合わせにある。地域の産業を守りつつ住民の安全を確保するため、科学的な野生動物管理の構築が今まさに急務となっている。
