昨今の記録的なインフレーションと外食産業における深刻な人材獲得競争を受け、同社も手をこまねいているわけではない。直近の動向として注目すべきは、大規模な「基本給改定・ベースアップ」の実施および各種手当の見直しだ。物価高に対応した賃上げを実現することで、他社への人材流出を防ぐ狙いが明瞭に見て取れる。
同時に推進されているのが、現場の労働環境をドラスティックに変革する「働き方改革」である。シフト管理システムの見直しや調理工程の自動化・簡略化を進めることで、長時間労働の抑止に全力を注ぐ。単に基本給を引き上げるだけでなく、実労働時間を削減することで「時給換算での待遇改善」を狙う戦略が進行中だ。
