インターネットの普及初期、新聞各社は自社ウェブサイトの構築よりも、巨大プラットフォームへの記事配信を選んだ。その筆頭がYahoo!ニュースであり、後に登場したSmartNewsなどのニュースアプリである。スマホを開けばいつでも無料で高品質な記事が読める環境は、ユーザーにとって利便性が極めて高かった。
だが、このモデルは新聞社にとって劇薬だった。プラットフォーム経由で記事がいくら読まれても、新聞社に支払われる配信料は微々たるものに過ぎない。自社の独自ドメインに読者を囲い込み、有料課金させるチャンスを自ら手放した格好だ。結果として、コンテンツの提供元でありながら、収益の大部分をITプラットフォーム側に奪われる構図が定着してしまった。
