ネット上では「数十億円の請求なら、自己破産すればすべて解決するのではないか」という安易な言説が散見されます。しかし、ここには法的な重大な盲点が存在します。
破産法において、故意または重大な過失によって他人に損害を与えた不法行為に基づく損害賠償請求権は、原則として「非免責債権」に分類される可能性があります。もし裁判所によって悪質な欺罔行為と認定された場合、自己破産を申し立てても賠償義務が帳消しにならないリスクを孕んでいるのです。
また、D2C（Direct to Consumer）ビジネスモデルにおいて、インフルエンサーは単なる広告塔ではなく「共同事業者」に近い契約形態を結んでいるケースが少なくありません。販売会社側の広告表現チェック体制やリスク管理が適正であったかどうかも法廷で厳しく問われており、「てんちむ氏ひとりに全損害を押し付けることは過失相殺の観点から認められない」とする弁護側の主張には強い論理的根拠が存在します。
【プロの結論】インフルエンサーマーケティングが直面する構造的課題
本件が日本のデジタルメディア業界に突きつけた教訓は、「個人の信用力に過剰依存したビジネスモデルの脆弱性」です。
昭和から平成にかけての芸能界では、プロダクションや広告代理店が幾重にも介在し、タレントの発言や契約リスクをコントロールする防波堤となっていました。しかし、令和のクリエイターエコノミーでは、インフルエンサーが直接メーカーと巨額のレベニューシェア契約を結びます。その結果、トラブルが発生した際の損害賠償責任が個人にダイレクトに降りかかるという構造的リスクが顕在化しました。
読者やクリエイターがこの事例から学ぶべき判断基準は明確です。自身が推薦する商品や関与するビジネスにおいて、法的な裏付けや透明性を確保できない案件には決して関わらないこと。そして、消費者側も「インフルエンサーが個人的に推奨している」という物語性を盲信せず、成分やエビデンスを客観的に見極めるリテラシーが不可欠です。
