大手検索エンジンで仮にURLの削除やインデックスからの非表示対応が認められたとしても、問題が根本解決するわけではない。ニュースサイトの掲示板や、海外サーバーを経由して運営される悪質な「逮捕者データベース」のようなアーカイブサイトが即座に情報をコピーするからだ。
これらのサイトは、広告収入や有料での「削除ビジネス」を目的として運営されている場合が少なくない。削除申請を出した途端に返信を途絶えさせ、別のドメインに転載を繰り返す悪質な業者の存在が指摘されている。サイバー犯罪に詳しい専門家は「一つのリンクを消しても、裏で無数の複製が作られる『モグラ叩き』状態。法的な差し押さえが届かない国外サーバーが防波堤になっている」と構造的な不備を指摘する。
