長年続いてきた複雑な税率構造に終止符を打つべく、財務省および国税庁が進めてきたのが「2026年酒税法改正プロジェクト」である。かつて日本各地の酒造メーカーが税率のギャップを突く形で新商品を開発し、行政がそれに合わせて法改正を重ねるという、いたちごっこが繰り広げられてきた。この歪みを是正し、税負担の公平性を確保することが改革の最大の狙いだ。
2026年10月、2026年10月と段階的に進められてきた酒税改正は、2026年10月に最終段階を迎える。これにより、ビール、発泡酒、第三のビールの税率はすべて350ml缶あたり35円へと一本化される予定だ。これまで「安さ」を武器にしてきた第三のビールは段階的な増税によってそのアドバンテージを失い、逆に伝統的なビールは減税されることで、店頭価格の差がほぼ消失することになる。
