総裁選を巡っては、インターネット上やSNSで多くの憶測や誤解が飛び交いました。特に顕著だったのが「SNS上の支持率が高ければそのまま党員票や議員票に反映される」という誤認です。
総裁選におけるネットの反応と実際の世論の間には、少なからず温度差が存在します。SNSのトレンドを席巻した候補が必ずしも全国の自民党員・党友の多数派を占めるわけではなく、地方組織の実体は高齢層を中心とした地域密着型の党員が支えています。ネット世論が求める「急進的な変革」と、地方の支持基盤が求める「安定した利益誘導や組織維持」との間に生じるギャップが、開票結果として浮き彫りになりました。
また、「派閥が完全消滅したため完全な個人戦になる」という見方も事実とは異なりました。公式の派閥事務所は閉鎖されても、政策グループや当選同期会、旧派閥の人的パイプは機能し続けており、組織力を持たない完全なスタンドプレーでは総裁の座を射止められない現実が証明されました。
