崇高な理念を掲げる緑の募金ですが、現場レベル、とりわけ保護者層やインターネット掲示板・SNSにおいては、根強い批判や不満の声が毎年噴出しています。報道機関が注目すべきリアルな論点は大きく分けて2つあります。
1. 小中学校における「事実上の強制集金」疑惑
X（旧Twitter）や知恵袋等のコミュニティで毎年春に繰り返されるのが、次のような保護者の生々しい叫びです。
「学校から名前入りの募金封筒が配られた。空のまま出すのは勇気がいるし、子どもが恥をかくのではないかと心配で小銭を入れてしまう」
「朝のホームルームで全員の前で提出させられる。任意と口では言いながら、実質的な同調圧力を利用した集金ではないか」
文部科学省や各自治体教育委員会のガイドライン上、学校における各種募金は「完全な自由意思に基づく任意活動」でなければならないと明確に規定されています。しかし、教育現場が「情操教育」や「奉仕活動」の名目で一斉指導を行うあまり、クラス全員が提出して当たり前という心理的圧迫感が生まれているのは紛れもない事実です。強制感への反発から、「緑の募金そのものに不信感を抱いた」という層を生み出す構造的ジレンマに陥っています。
2. 国税「森林環境税（年1,000円）」との二重課税感
さらに深刻な逆風となっているのが、2024年度（令和6年度）から個人住民税に上乗せされる形で全国民から徴収が始まった「森林環境税」の存在です。住民税が課税される個人に対して年額1,000円が無条件で賦課され、国から各自治体に「森林環境譲与税」として巨額の公金が配分されています。
ネット上では、「すでに毎月税金として森林整備費を強制徴収されているのに、なぜさらに街頭や学校で緑の羽根募金に応じなければならないのか？」という極めて合理的かつ辛辣な疑問が噴出しています。税金と民間寄付の役割分担が一般市民に納得感を持って説明されていないことが、近年の募金離れを加速させる要因となっています。
