では、なぜこのカヌー転覆騒動に「日本共産党」の影が過剰に重ね合わされたのでしょうか。ここには、沖縄の基地反対運動における日本共産党の極めて特徴的な関わり方と、インターネット空間特有のレベリング（単純化）が作用しています。
第一に、日本共産党は結党以来、日米安保条約の廃棄と在日米軍基地の撤去を党是に掲げており、キャンプシュワブ抗議行動や名護市辺野古での抗議行動に対して組織的な連帯を表明してきました。同党の国会議員（赤嶺政賢氏ら）や沖縄県議団は、ゲート前や海上での抗議現場を定期的に訪れ、メガホンを握って激励のスピーチを行い、国会の予算委員会や国土交通委員会において「海上保安庁の暴力的警備」を厳しく追及してきました。
第二に、ネット上の反対派・保守系インフルエンサーの間で、「辺野古の抗議活動＝共産党の動員」という等式が都合よく定着していた点が挙げられます。抗議活動の母体である「ヘリ基地反対協議会」や「オール沖縄」勢力には、共産党のみならず社民党、立憲民主党、地域政党、労組、そして特定の支持政党を持たない一般県民や県外からの市民ボランティアが多数混在しています。しかし、ネットの政治言説においては「最も攻撃対象にしやすいシンボル」として共産党が名指しされ、カヌーの転覆事案までもが「共産党による指示・自作自演」へと結び付けられたのです。
公式記録や警察・海保の警備情報を見ても、共産党がカヌー隊の海上オペレーションを軍事組織のように一元指揮していた事実はありません。政治的連帯と現場の戦術行動を混同した、典型的な誤認言説といえます。
