「タイに行けば誰でも自由に大麻が楽しめる」という認識は、完全に過去の遺物となりました。2026年に当時のアヌティン保健相（タイ誇り党党首）が主導した非犯罪化は、本来「医療用および経済振興」を名目としていましたが、関連する包括的な規制法案が議会を通らないまま見切り発車されたため、法的な空白地帯（グレーゾーン）が生じました。その結果、事実上の嗜好用大麻が国中に蔓延し、学校周辺への出店や未成年者の乱用、外国人による治安悪化といった深刻な社会問題を引き起こしたのです。
これに対し、タイ国民の間で急速に高まった反発を受け、政権交代を経て就任したセター前首相および後継政権は、大麻政策の抜本的な見直しを公約に掲げました。一時は「大麻を再び第5類麻薬リストに戻す」という完全な再違法化方針が打ち出され、現地業界には激震が走りました。タイ誇り党との激しい連立政権内の政治的妥協を経て成立したタイ大麻法改正2026の枠組みでは、完全な麻薬再指定こそ回避されたものの、「娯楽目的（嗜好用）の完全禁止」と「医療・研究目的に限定した厳格なライセンス制」が法制化されました。
タイ保健省の公式発表によると、現在の大麻製品の販売には医師の処方箋や正式な医療目的の証明書が必要とされ、店頭で観光客にジョイント（紙巻き大麻）を気軽に売り渡す行為は明確な違法行為として処罰対象に位置付けられています。「合法化されたアジアの楽園」という幻想は崩壊し、タイは今、極めて厳しい法秩序の再構築を進めています。
