ネット上の言説を精査すると、「創業者が途中で退任したのは、経営不振による引責ではないか」「共同創業者との間で路線対立があったのではないか」といった根拠のない憶測が散見されます。しかし、当時の適時開示資料や役員人事の記録、関係者の証言を辿ると、実態はまったく異なる計画的かつ合理的なガバナンスの実践であったことが判明します。
出口氏は2013年に代表取締役社長の座を岩瀬大輔氏に譲り、自身は代表取締役会長に就任しました。さらに2017年6月の定時株主総会をもって取締役会長を退任し、創業者・顧問へと退いています。この一連の退任理由について、出口氏本人は手記や経済誌のインタビューで極めて明快なロジックを語っています。
「創業者がいつまでもトップに居座る企業は、いずれ制度疲労を起こして腐敗する。創業の熱量で引っ張るフェーズから、強固な組織体制でスケールさせるフェーズへ移行した以上、権限を後進に完全に委譲するのが創業者としての最大の責務である」
事実、ライフネット生命は2012年に東証マザーズ（現・グロース市場）へ上場を果たし、保有契約件数も順調に拡大。ベンチャー企業から上場金融機関へと脱皮する節目において、出口氏は「老害化」を極度に警戒し、自らの手で制度的引き際を設計したのです。社内抗争による失脚や業績不振による解任という噂は完全な誤解であり、むしろ「近代的なコーポレートガバナンスの模範」として身を引いたのが退任劇の真実でした。
