憲法の三大原則とは？なぜ今改憲論争が再燃するのか意外な真相を徹底解説の真相や最新動向に迫る! 専門的な視点で紐解きます。

日本国憲法を正しく読み解くには、前身である大日本帝国憲法（明治憲法）との対比が欠かせません。1889年（明治22年）に発布された明治憲法から、1946年（昭和21年）公布・1947年施行の日本国憲法へと移行した際、日本の統治機構と権利保障の概念は根底から覆りました。

国立公文書館に所蔵される憲法制定関係資料や当時の帝国議会審議録を辿ると、激しい議論の痕跡が刻まれています。敗戦直後、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）が提示したいわゆる「マッカーサー草案」をもとに作成された経緯は広く知られていますが、決して単なる「完全な丸呑み」ではありませんでした。衆議院・貴族院の審議において、日本側の手で生存権を保障する第25条（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）の文言が拡充されるなど、独自の修正が重ねられた事実も見逃せません。

項目日本国憲法（現行）大日本帝国憲法（明治憲法）編集部の解説・分析主権の所在国民主権
主権は国民にあり、国政は国民の信託による（前文、第1条）天皇主権
大日本帝国は万世一系の天皇が統治する（第1条）統治の正統性の根拠が「天孫降臨の皇祖」から「主権者たる国民」へ不可逆的に移行。天皇の地位日本国および日本国民統合の象徴
国政に関する権能を有しない（第1条・第4条）国の元首にして統治権の総攬者
神聖不可侵の存在（第3条・第4条）内閣の助言と承認による「国事行為」のみを行う純粋な象徴としての位置づけへ転換。国民の権利侵すことのできない永久の権利
基本的人権の不可侵性（第11条・第97条）法律の範囲内でのみ認められる臣民の権利
法律の留保つき権利「法律さえ作れば人権を制限できた」明治期の欠陥を排し、憲法が法律を拘束する最高法規性を確立。軍事・安全保障徹底した平和主義（第9条）
戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認陸海軍の統帥権は天皇に直属
統帥権の独立（第11条）軍部が政府や議会の統制を離れて暴走した「統帥権干犯問題」を封じるため、軍事力を徹底抑制。