一般的に旧特定郵便局の局長職は、地方において極めて高いステータスと安定性を誇ります。役職や地域によって差はあるものの、平均年収は600万〜1,000万円前後に達し、地方の平均所得を大きく上回る高待遇です。これに局舎賃料が加わる場合、一族の経済的基盤は極めて強固になります。
しかし、かつて「おいしいポスト」と羨望された郵便局長を取り巻く環境も、近年は大きく様変わりしています。
- ノルマと業務負担の激増：保険や物販の営業ノルマ、人手不足による現場オペレーションの逼迫。
- 次世代の意識変化：過疎化が進む地方で縛られることを嫌い、都会へ進出する局長子息の増加。
- 社会的な監視の目：コンプライアンスの厳罰化により、かつてのような自由度が消失。
高年収や世襲の特権を維持したい思惑がある一方で、過疎地を中心に深刻な後継者不足が表面化しており、「継がせたくても継ぎ手がいない」というジレンマに直面する局も急増しています。
