滋賀県政は大きな転換点を迎えています。2014年の初当選以来、対話型県政を掲げて県民の支持を集めてきた現職の三日月大造氏に対し、各政治勢力がどのようなスタンスを取るのかが最大の注目点です。三日月氏は旧民主党系の衆議院議員を経て知事に転身し、国政での与野党対立を県政に持ち込まない「県民党」のスタンスを貫いてきました。しかし、長期政権化に伴うマンネリ批判や県政の硬直化を懸念する声も各方面から上がっています。
自民党滋賀県連は、三日月県政との政策協調を進める一方で、国政選挙での関係性や党内保守派の意向を考慮し、独自候補の擁立模索と現職推薦の間で揺れ動いてきた歴史を持ちます。一方、共産党を中心とする革新勢力や市民団体は、大型開発の見直しや福祉・教育の拡充、原発再稼働反対を旗印に対立候補の選定を急いでいます。加えて、地域政党や草の根の市民ネットワーク、SNSを通じた発信力を持つ無所属新人などの参戦観測もあり、多角的な議論が交わされる土壌が整いつつあります。
県議会各会派や経済界の動きを見ると、湖南地域の製造業を中心とする産業界は安定した県政運営を望む傾向が強い一方、農業や林業が基幹産業となる地域からは、より踏み込んだ地域再生策を求める要望が噴出しています。候補者の資質として、国や近隣自治体（京都府・大阪府・福井県）との高度な交渉力、そして県民一人ひとりの声に応える現場主義がかつてないほど厳しく問われています。
