自己都合退職の退職金相場と減額率!会社都合との違いや手取り計算を徹底解説

自己都合退職の退職金相場と減額率!会社都合との違いや手取り計算を徹底解説

自己都合退職の退職金相場と減額率!会社都合との違いや手取り計算を徹底解説に関する深掘り解説を詳しく解説いたします。

退職金にかかる税金(所得税・住民税)は、給与所得に比べて大幅に優遇されています。計算には「退職所得控除」が適用され、控除額を引いた残額の「2分の1」のみが課税対象となります。

退職金の計算式(手取り算出の流れ)

退職金の手取り額は以下のステップで算出します。

  1. 退職所得控除額の算出:
    • 勤続年数20年以下:40万円 × 勤続年数(最低80万円)
    • 勤続年数20年超:800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)
  2. 課税退職所得金額の算出:
    • (退職金額 − 退職所得控除額)× 1/2
  3. 税額の計算:
    • 課税退職所得金額に所定の税率を掛け、控除額を差し引いて所得税・住民税を決定

【手取りシミュレーション:勤続15年・自己都合退職金300万円の場合】
退職所得控除額は「40万円 × 15年 = 600万円」となります。退職金(300万円)が控除額(600万円)を下回るため、課税対象額は0円となり、所得税・住民税は一切引かれず、300万円がそのまま満額手取りとなります。※「退職所得申告書」を会社に提出していることが条件です。

なお、税制調査会等で議論が続く「退職所得課税の見直し論議」(勤続20年超の控除額拡充をフラット化する議論)など、今後の制度改定の動向にも引き続き注視が必要です。

佐藤 大輔
著者

佐藤 大輔

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