野放しに近い状態が続くなか、行政や業界団体もついに本格的な対抗措置へ動き出した。警察庁はサイバー犯罪対策の強化を掲げ、悪質性の高いディープフェイクコンテンツの作成・配布行為に対する取締方針を明確化。名誉毀損やサイバー法違反の容疑での捜査網を狭めつつある。
同時に、一般社団法人日本音楽事業者協会をはじめとするエンターテインメント業界の統括団体も、法的措置の厳轄化を国に働きかけている。現行法では対応が難しかった「デジタル捏造による人格権侵害」に対し、迅速かつ実効性のある削除要請ルールや発信者情報開示請求の簡略化を求める声が急速に高まっている。
