株式市場や海外機関投資家の視点から見ると、小泉進次郎政権の誕生は日本株にとってポジティブなサプライズ（買い材料）として受け止められる可能性を秘めています。
海外ファンドの多くは、日本市場の割安要因（ジャパン・ディスカウント）として「労働市場の硬直性」と「規制緩和の遅れ」を挙げてきました。小泉氏が掲げる「労働移動の活性化」「脱炭素・再生可能エネルギー投資」「スタートアップ育成」「ライドシェアなどの岩盤規制打破」は、外国人投資家が好むアジェンダそのものです。
一方で、市場が警戒するのは「財務省主導の財政規律路線」と「金融引き締めへの対応」です。進次郎氏の経済ブレーンには財政再建を重視するエコノミストも多く、過度な緊縮財政へ舵を切れば内需関連株の重荷となる懸念があります。脱炭素・DX関連銘柄が買われる一方で、規制に守られてきた既存の内需セクターには再編の淘汰圧がかかるなど、市場内での選別色が一段と強まる展開が予想されます。
