「履歴書や行政手続きでは、西暦と和暦のどちらを書くのが正解なのか？」という疑問は、就職活動生や転職活動者、公的窓口を訪れる市民の間で常に議論の的となってきました。大手人材エージェントのキャリアアドバイザーや、都内区役所の窓口担当者への取材から見えてきた現場のリアルな実態を検証します。
採用現場の本音：元号そのものより「統一感」が見られている
「書類審査において西暦か和暦かで合否を分けることは100%ありません」と、複数の東証プライム上場企業で採用選考を担当してきた人事関係者は明言します。一方で、極めて厳しくチェックされるポイントが1つ存在します。
「最も評価を下げる要因は、学歴欄で『2018年 高校卒業』と書いておきながら、職歴欄で『令和2年 株式会社〇〇入社』と同じ書類の中で西暦と和暦を混ぜて書いてしまう表記の不統一です。これは注意力不足や書類作成精度の低さと受け取られてしまいます」（大手メーカー採用統括担当者）
公的機関・行政手続きの現状
デジタル庁の設立以降、官公庁の行政情報システム内部では西暦管理への移行が進められています。しかし、住民票の交付申請書や確定申告書、登記簿などの対外帳票では、依然として和暦記入欄が一般的です。総務省の運用指針においても「国民が申請時に西暦・和暦のいずれを用いても受理に支障はない」と定められており、枠組みに「令和」と印刷されている欄に西暦を記入しても、二重線等で適切に修正されていれば法的に有効な書類として受理されます。
