江東区東雲1丁目に堂々と構える国家公務員宿舎東雲住宅は、2026年現在、本来の目的である中央省庁勤務の国家公務員とその家族が暮らす宿舎として、整然と稼働を続けています。かつて棟の周囲を取り囲んでいた報道陣や市民団体の姿はなく、近隣住民の証言によれば「出勤時間帯になると霞が関方面へ向かうスーツ姿の官僚や、指定の通学路を集団登校する子どもたちが行き交う、落ち着いた住宅街の光景」が日常として定着しています。
総戸数900戸を誇るこの超高層公務員宿舎は、財務省が所管する合同宿舎の中でも最大規模の施設です。2011年1月の竣工直後、民主党政権下での「事業仕分け」によって公務員宿舎の大幅削減が叫ばれる最中、「国家公務員が湾岸の一等地に税金でタワマンを建てるのか」と強い世論批判にさらされました。
その竣工からわずか2カ月後に発生したのが東日本大震災でした。政府は公務員の入居を即座に凍結し、福島第一原発事故等による避難者向けに無償提供することを決定。一転して「震災支援の象徴」となったものの、その後の無償提供終了に伴い、十数年に及ぶ深刻な摩擦の舞台へと変貌していった経緯があります。現在はこの激震の歴史を乗り越え、危機管理要員を中心とした入居率90％以上を維持する中枢住宅として機能しています。
