「残業しないで帰るように」と口頭で指導しても繰り返し居残るパート従業員に対しては、段階的かつ合法的な是正手順を踏むことが不可欠です。感情的な叱責ではなく、客観的な記録に基づく指導プロセスを構築しなければなりません。
まずは、残業事前許可制の徹底です。業務が終わらない場合は必ず終業30分前までに申請させ、許可がない残業は一切認めない方針を明確にします。それでも指示を無視して居残る場合は、個別に面談を行い、「なぜ時間内に終わらないのか」の業務課題をヒアリングした上で、書面による業務命令違反の注意書や指導書を発行します。改善が見られない場合には、就業規則に基づく懲戒処分を視野に入れた毅然とした対応が必要です。
