日本国内の製造業において、中枢を担うのが中京工業地帯、阪神工業地帯、京浜工業地帯の3つです。経済産業省の「経済構造実態調査」などの最新データをもとに製造品出荷額等を比較すると、現在の順位は明確に固定化されています。
現在における三大工業地帯の出荷額ランキングは以下の通りです。
1位：中京工業地帯（約55兆円〜60兆円規模 / 全国シェア約17〜18%）
愛知県、三重県、岐阜県に広がる日本最大の工業集積地です。トヨタ自動車をはじめとする強固な自動車サプライチェーンを武器に、2位以下を大きく引き離す独走状態を維持しています。
2位：阪神工業地帯（約30兆円規模 / 全国シェア約9%）
大阪府、兵庫県、和歌山県を中心に形成される西日本の拠点です。金属、化学、機械がバランスよく配分されており、中小企業による高度な加工技術や医薬品・日用品産業も厚い層を誇ります。
3位：京浜工業地帯（約23兆円〜25兆円規模 / 全国シェア約7%）
東京都、神奈川県、埼玉県にまたがる歴史ある地帯です。かつては全国1位の座に君臨していましたが、地価高騰や公害規制による工場の郊外移転が進み、純粋な出荷額ベースでは三大工業地帯の中で最下位となっています。
注目すべきは、三大工業地帯以外の「工業地域」の躍進です。工場適地を求めて内陸部に進出した関東内陸工業地域や、石油化学・鉄鋼コンビナートが連なる瀬戸内工業地域が出荷額で京浜工業地帯に匹敵、あるいは上回る数値を叩き出す場面も日常化しており、かつての「三大工業地帯が日本の工業の大半を占める」という構図は大きく変化しています。
