コスト削減を目指す個人事業主や副業ワーカーの間で最も見落とされているのが、「ブラウザ版Word商用利用」の規約制限です。マイクロソフトの公式サービス規約には、無料アカウント（個人用Microsoftアカウント）の利用範囲について明瞭な線引きが存在します。
原則として、無料のMicrosoftアカウントに付帯するWord for the Webは「家庭向け・私的利用」を前提として設計されています。そのため、無料版を使って作成した請求書をクライアントに発行したり、執筆した原稿を納品して報酬を得たりする行為は、厳密なライセンス解約条項において「商用利用権（Commercial Use Rights）の適用外」となるリスクを孕んでいます。
現実にマイクロソフトが一般個人の作成ファイルを個別に摘発する可能性は極めて低いものの、企業のコンプライアンス監査や公的案件の受注においては、ライセンス違反の指摘が致命的な信用失墜につながりかねません。「会社の看板を背負って作成する文書」「直接的な金銭のやり取りが発生する書類」を扱う場合は、法人向けライセンスまたは商用利用権が付与された個人向けMicrosoft 365の契約を結ぶのがビジネスパーソンとしての最低限の防衛策です。
