近年、自治体のデジタルトランスフォーメーションが加速するなか、不在者投票の請求手続きにも進化が見られる。総務省のガイドラインに基づき、マイナンバーカードを用いたマイナポータルからのオンライン請求に対応する自治体が増加している。
従来の郵送申請では「申請書を送る」ための郵送日数が1〜2日かかっていたが、オンライン請求を活用すれば即時に請求データが届く。現場で市民対応にあたる地方公務員の事務処理スピードも向上し、結果として投票用紙が手元に届くまでの所要時間が大幅に短縮される。デジタルインフラを活用したスマートな地方行政の実現が、投票のハードルを一段と下げている。
