封筒を受け取った際、「なぜ数ある企業の中から自社が狙われたのか」「税務署の税務調査の前触れではないか」と疑念を抱く方もいますが、税務署の監査とは一切関係がありません。調査対象は、中小企業庁による厳格な統計的サンプリング（無作為抽出基準）に基づいて機械的に選ばれています。
抽出の母集団となるのは、総務省・経済産業省が実施する「経済センサス」の事業所・企業データベースです。全国の中小企業（約330万社規模）の中から、産業分類・資本金規模・従業者規模ごとに層化され、毎年およそ11万社が無作為に選定されます。
抽出基準に合致した企業には自動的に調査票が郵送されるため、「業績が悪化しているから」「不正が疑われているから」といった個別事情で抽出されるわけではありません。また、統計法第40条・第41条により、調査票に記入された財務数値や企業情報が税務調査や他省庁の取り締まりに流用されることは法律で厳格に禁じられています。企業秘密やプライバシーの保護は担保されているため、安心して正確な数値を回答してください。
