世論が最も敏感に反応した争点が、多額の渡航費に対する公費（税金）投入の有無です。
批判が高まる中、松川氏および自民党執行部は「今回の研修費用は全額が党費および参加者個人の自己負担であり、国費（税金）は1円も使っていない」と公式に説明しました。具体的には、参加議員1人あたり約30万円の自己負担金が徴収され、残りは党女性局の積立金や活動予算から拠出されたとされています。
しかし、この説明に対しても専門家や野党から強い疑問が呈されました。政党の収入源には国民の税金から分配される政党交付金が含まれており、党費会計と公費会計を明確に切り分けることは実質的に困難だからです。「原資をたどれば税金が含まれているのではないか」という指摘は消えず、形式的な会計上の説明だけでは国民の納得を得ることはできませんでした。
