中国系通信機器メーカーと聞くと、「アメリカ政府の制裁対象になっていないか」「個人情報が外部に送信される危険性はないのか」と懸念する声も一部で見受けられます。この点に関して、現在の客観的なファクトを整理します。
まず前提として、OPPOは通信基地局インフラなどを手がける一部の通信機器メーカーとは異なり、アメリカ商務省のエンティティ・リスト（禁輸制裁リスト）には指定されていません。そのため、OSには正規のAndroidが搭載されており、Google Playストア、Gmail、YouTube、Googleマップなどの各種GoogleサービスやLINE、銀行系アプリも一切の制限なく完全な状態で利用可能です。
また、同社は情報セキュリティに関する国際標準規格（ISO/IEC 27001）やプライバシー保護規格（ISO/IEC 27701）の認証を取得。端末上で動作する独自OS「ColorOS」においても、サードパーティの外部セキュリティ機関による定期的な監査を受けています。国内外のユーザー評判を見ても、ハードウェアの動作安定性やバッテリー管理の優秀さが高く評価されており、日常利用における安全性・信頼性は十分に確保されています。
