宝くじの当せん金自体は非課税だが、その後の資金移動には容赦ない税の網が張り巡らされている。知らずに家族へ現金を分配したり、知人に大盤振る舞いをしたりすれば、最高税率55パーセントに及ぶ贈与税が課される。共同購入した場合は、換金時にみずほ銀行で全員分の名義を登録し「当せん証明書」を発行してもらわなければ、後から税務署による厳しい追徴課税を受けるリスクを孕んでいる。
そもそも、私たちが日常的に購入する宝くじ事業の構造はどうなっているのか。全国自治宝くじ事務協議会や受託銀行を通じて販売される宝くじは、総務省の監督のもとで運営されている。売上金の約40パーセントは、当せん金ではなく全国の地方自治体へ納入される仕組みだ。
この収益金は、道路の整備や公営住宅の建設、学校の改修、防災対策といった公共事業の財源として活用される。購入者が夢を追って支払った金額の約半分は、当せんの有無にかかわらず、社会インフラを支える「自主的な納税」として機能しているのが公営くじの実態である。
