法務・法律サービス業界全体が直面している構造的な課題も無視できない。近年、日本弁護士連合会（日弁連）を筆頭に働き方改革やワークライフバランスの推進が呼びかけられてはいるものの、現場の意識改革にはまだ時間がかかるのが現実だ。
かつて司法修習生として過酷な試験と実務修習をくぐり抜けてきた彼らは、心身のタフさを当然の前提として求められてきた歴史がある。特に近年は法令順守の厳格化や案件の複雑化により、弁護士一人あたりにかかる負担は増加傾向にある。「休みを取ること」に対する心理的ハードルも高く、突発的なアクシデントが発生すればプライベートの予定は一瞬で吹き飛ぶ。彼ら自身も「休みたいのに休めない」ジレンマと戦っている。
