Q1：独身女性（選択的シングルマザー）でも日本国内で安全に精子提供を受けられますか？
A1：日本産科婦人科学会の見解では、医療機関での生殖補助医療は原則として「婚姻関係にある夫婦」に限定されており、国内の公認AIDを独身女性が受けることは現状極めて困難です。そのため、安全性を重視する選択的シングルマザーの多くは、海外精子バンク（クリオスなど）と提携している一部の国内先進クリニックを利用するか、海外へ渡航して治療を受ける選択を取っています。SNSでの個人調達は性被害や感染症の危険が極めて高いため、推奨されません。
Q2：個人間提供で契約書や公正証書を交わしていればトラブルは防げますか？
A2：法的な完全防御にはなりません。民法上、生まれた子ども自身の権利である「認知請求権」や「養育費請求権」を、親同士の私的な契約書や合意書で事前に放棄・制限することは公序良俗に反し無効と判断されます。また、どれほど契約書を交わしていても、ドナー側の経歴や健康状態の虚偽申告を事前に見抜く手立てにはならず、実効性のある安全策とは言えません。
Q3：生まれてくる子どもの遺伝子疾患や性感染症はどのように防がれますか？
A3：公認の医療機関や海外精子バンクでは、ドナーに対して血液検査、精液検査、染色体検査、主要な遺伝子疾患スクリーニングを実施し、一定期間の凍結保管後に再検査を行うウインドウ期の対策（感染初期の検出漏れ防止）を講じています。一方、個人間提供では市販の簡易キットによる抗原検査程度しか行われないことが大半であり、無症候性の性感染症や潜性遺伝疾患のリスクを回避することは医学的に不可能です。
