2026年4月1日に施行された改正民法により、成年の定義が20歳から18歳へと引き下げられました。これに伴い、平成19年生まれの方は2026年の誕生日を迎えた時点で法律上の成人となっています。
しかし、自治体が主催する式典への参加時期については、法律上の成人年齢と乖離しているケースがほとんどです。
全国の地方自治体を対象とした文部科学省等の調査データによると、約9割以上の市区町村が「受験や就職活動と重なる18歳での開催は本人の負担が大きすぎる」「振袖やスーツの手配期間を考慮すべき」といった理由から、式典の名称を「二十歳の集い」「二十歳を祝う会」などへと改称し、従来通り満20歳になる学年（2027年1月の成人の日周辺）に式典を実施しています。
ただし、全国でごく一部の自治体（三重県伊賀市、大分県国東市など）では18歳を対象とした式典を継続している例もあります。自身が住民票を置く自治体や、出身地の公式ウェブサイト・広報誌で「対象年齢の規定」をあらかじめ確認しておくことが肝要です。
