Q1：子供3人を育てる共働き世帯の理想の手取り月収はいくらですか？
A1：住居費や教育費の積立を堅実に行うための理想的な手取り月収は「40万〜45万円」です。ボーナスを一切あてにせず、この月収内で食費・固定費を賄い、支給される児童手当（第3子月3万円など計5万〜6万円程度）をそのまま貯蓄に回す仕組みを構築できれば、世帯年収650万〜700万円前後でも極めて安定した家計運営が可能です。
Q2：2026年からの大学無償化は、第1子が社会人になったら下の子供はどうなりますか？
A2：第1子が就職して親の健康保険や税法上の扶養から外れた時点で、「扶養する子供」が2人以下となるため、第2子・第3子の多子世帯大学無償化（所得制限なし支援）の対象から外れます。ただし、世帯年収が従来の支援区分（年収目安380万円以下など）に該当する場合は別途支援が継続されますが、中高所得層の場合は全額自己負担に戻るため、事前の資金計画が必須です。
Q3：世帯年収600万円台で子供3人を大学まで進学させるための最重要ルールは何ですか？
A3：最重要ルールは「高校卒業までは公立を原則とし、住居費を手取りの25%以下に固定すること」です。さらに、拡充された児童手当（3人分で総額約1200万〜1500万円規模）を生活費に流用せず全額教育資金として保全し、高校・大学進学期に集中配分することで、奨学金に過度に依存せず進学させることが可能です。
Q4：年収1000万円世帯は、本当に児童手当や高校無償化の恩恵を受けられますか？
A4：受けられます。児童手当は2024年10月支給分から所得制限が完全に撤廃されたため、年収1000万円世帯であっても第1子・第2子に月1万円（3歳未満は1万5000円）、第3子には月3万円が満額支給されます。また、高校授業料の実質無償化（就学支援金）についても、東京都をはじめとする一部自治体で所得制限撤廃の動きが定着しており、公的支援の恩恵は以前に比べて格段に広がっています。
