政治学の観点から見れば、中央集権の対極に位置するのが地方分権である。両者の最も決定的な違いは、税収などの「財源」と政策を決定する「権限」がどこに置かれているかという点に集約される。
中央集権型の統治では、国家の主要な財源が一度中央に集められ、中央省庁が定めた統一基準に基づいて地方へ配分される。全国どこに住んでいても一定の行政サービスを受けられる均一性が保たれる一方、地方独自のニーズに応じた迅速で柔軟な施策展開は制限されやすい。これに対し地方分権は、各自治体に直接的な財源と権限を移譲し、自律的な政策推進を可能にする仕組みだ。地域の自立を促す反面、自治体間の経済力や行政機能の格差を生み出すリスクも併せ持つ。
