当然ながら、物件の資産価値を下げたくない大家や不動産業者とのバトルは泥沼化している。業者が用いる隠蔽の手口は年々巧妙さを増す。短期間だけ身内のサクラを住まわせて告知義務を消滅させようとする古典的な手法から、リフォーム時に間取りを強引に変更して「別の部屋」として登記し直す手法まで、そのグレーなテクニックは枚挙に暇がない。
しかし、ネット上の監視網はそれ以上に執拗だ。近隣住民からのタレコミや、葬儀屋の車両の目撃情報、さらにはSNSの書き込みを照合するボランティア捜査員のようなネットユーザーたちが、嘘を瞬時に暴き出す。一度でも隠蔽が発覚した業者は、SNSで瞬時に拡散され、企業ブランドに致命的な打撃を受けるリスクを背負うことになった。
