ネット上の選曲まとめサイトでは「とにかく流行の曲を選べばOK」と短絡的に語られがちですが、学校教育の現場には法制面と行政基準における2つの重大なトラップが存在します。
第1の盲点は、学校行事ダンス楽曲著作権の取り扱いです。著作権法第38条第1項により、教育活動の一環として「非営利」「無報酬」「観客から入場料を取らない」条件を満たせば、学校の体育館やグラウンドで市販の楽曲を再生して踊ること自体は著作権侵害になりません。しかし、昨今の実態はこれにとどまりません。
保護者向けのYouTube限定ライブ配信や、行事の記録DVD・BDを業者に委託して家庭へ実費販売する場合、これは「公衆送信権」や「複製権」に該当し、38条の例外規定から外れます。JASRAC等の著作権管理団体への事前申請や許諾手続き、場合によっては規定料金の支払いが必要になるケースが多発しています。現場の実行委員や教諭がこの点を見落とし、後から動画公開の差し止めに追い込まれる事例が後を絶ちません。
第2の盲点は、文部科学省ダンス授業学習指導要領が定める評価基準との乖離です。中学校の体育におけるダンスは「フォークダンス」「創作ダンス」「現代的なリズムのダンス」の3領域に区分されています。多くの学校が取り組むのは「現代的なリズムのダンス」ですが、指導要領上は「ロックやヒップホップなどのリズムの特徴をとらえ、ステップや身振りを組み合わせて仲間とリズムに乗って楽しく踊ること」が学習到達目標とされています。
つまり、複雑すぎるプロの原曲振付をそのまま丸暗記させる指導は、要領が求める「リズムの特徴をとらえた自発的な表現」から外れてしまいます。現場で作成される現代的なリズムのダンス指導案では、8カウントごとに「基本ステップ」「隊形変化」「自由なポーズ」を配置できる余白を残した楽曲こそが、教育的に最も高く評価されます。
