協議離婚を進める際、最も多い不満が「相手が通帳や資産状況を正確に開示しない」「給与振込先以外の隠し口座に資金を逃がしている」というケースです。
相手の隠し口座を合法的に特定する2大ルート
個人情報保護が厳格化した現在、配偶者であっても勝手に他人の名義口座の残高証明を取得することはできません。法的な追及手順を踏む必要があります。
- 弁護士会照会（弁護士法第23条の2に基づく照会）：
弁護士に依頼後、銀行名と支店名が特定できていれば、過去の入出金履歴や残高の開示を請求できます（金融機関によっては支店名が不明でも全店照会が可能な場合があります）。 - 裁判所の調査嘱託（ちょうさしょくたく）：
離婚調停や訴訟に移行した後、裁判所を通じて金融機関や勤務先、保険会社に対して財産の詳細を開示命令する手続きです。個人の拒否権が通らないため極めて高い実効性を持ちます。
調査をスムーズに進めるためには、同居中に「相手宛てに届く郵便物の差出人（信託銀行・ネット証券・保険会社など）のメモや写真」「確定申告書の控え」「給与明細の控除欄」などの痕跡を確保しておくことが決定打となります。
