全国のメディアや論客が川口市に視線を注ぐ最大の要因は、川口市 治安問題および川口市 外国人政策の舵取りにあります。川口市内に居住する外国人住民の割合は人口比で約7％（およそ4万人超）に達しており、全国の自治体の中でも突出した多国籍都市となっています。
とりわけ議論の的となっているのが、トルコ国籍のクルド人をはじめとする一部外国人住民の集団生活をめぐる摩擦です。夜間の危険運転や資材置場（ヤード）をめぐる騒音・違法建築問題、さらには一部の不法滞在・仮放免者の存在について、地元住民の間では長らく不安と困惑が蓄積してきました。こうした市民の不安を背景に、川口市議会は2023年6月、「一部外国人による犯罪取り締まりの強化と、難民申請制度の厳格化を求める意見書」を賛成多数で採択。国に対しても法秩序の維持を強く要望する異例の事態へと発展しました。
この動きに対して、現職の奥ノ木市長は「国会や法務省・出入国在留管理庁、埼玉県警と直接直談判し、取り締まり強化を要請してきた」と実務的成果を強調します。しかし、反対陣営からは「市独自の条例制定やパトロールの強化が遅すぎた」「共生を掲げるあまり実効的な取り締まりに腰が引けていたのではないか」という厳しい批判が噴出しており、川口市長選挙 争点の核心として激論が交わされています。
