なぜ世間では「書類送検＝即座に悪質な犯罪者」という過度なイメージが定着してしまったのでしょうか。その背景には、大手報道機関のニュースバリュー判断と、SNS上でのセンセーショナルな情報の拡散構造があります。
報道各社の内部基準において、実名報道の基準は主に「被疑行為の悪質性・社会的重大性」「被害の規模」「被疑者の社会的影響力・立場」の3要素の総合判断によって決定されます。逮捕の場合は警察から記者クラブへ公式な広報発表（ブリーフィング）が行われるため記事化されやすいのに対し、書類送検は警察署長が事件を検察へ送るルーティン業務であるため、原則として全ての案件が記者クラブに広報されるわけではありません。
メディアが書類送検を実名で報じる典型的なケースは、以下の3パターンに限られます。
- 著名人・芸能人・政治家・上場企業役員などのケース：本人の社会的影響力が大きく、社会の関心が高いため、身柄が拘束されていなくても公益目的で実名報道されます。
- 死傷者が発生した重大事件のケース：交通事故での書類送検経緯が典型例です。一般市民であっても、前方不注意など立件要件を満たした人身事故で被害者が重傷を負ったり死亡したりした場合、警察は被疑者に逃亡の恐れがなくても自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）の容疑で書類送致し、報道機関も重大な事故として実名で報じる傾向があります。
- 社会的に警鐘を鳴らすべき新奇な犯罪：ネット上の大規模誹謗中傷、SNSを用いた新型の詐欺幇助、悪質な著作権法違反など、警鐘効果を狙ってあえて書類送検の段階で公表される事案です。
事件現場の取材現場では、「書類送検された一般人のニュース」が全国ニュースになることは極めて稀です。年間数十万件に及ぶ警察の送致事案のうち、報道されるのは氷山の一角に過ぎません。それにもかかわらず、ニュースで報じられるのが著名人や重大事案ばかりであるため、受け手である市民の側には「書類送検は極めて凶悪な犯罪に対して行われる措置だ」という深刻な認知の歪み（ラベリング効果）が生じています。
