主債務者が法的処理を進める際、最大のハードルとなるのが保証人への波及効果である。人的保証を選択している場合、主債務者の返済が免責されても、その請求権は連帯保証人である親や親族へダイレクトに移行する。この仕組みを知らずに手続きを進め、実家まで破産に巻き込んでしまう連鎖破産が深刻な問題となっている。
一方で、保証機関を利用する機関保証を選択している場合は、親族へ請求が及ぶリスクを抑えることが可能だ。しかし、過去に遡ってどの契約形態を選択していたのかを正しく精査しなければならない。大切な家族を守るためには、申立てを行う前に債務の保証構造を完全に把握することが絶対条件となる。
