政治社会学の観点から見ると、国民審査の低投票率と白票の多さは、日本社会における「司法不信」というより「司法への無関心」を象徴している。多くの有権者は、裁判所の存在は身近に感じているものの、その最高機関である最高裁の人事や判断に対しては、選挙ほどの関心を持っていない。これは、司法が「遠い存在」として認識されていることを示している。
では、どうすればよいのか。まず、すべての裁判官に「×」を付ける必要はない。逆に、何も知らないまま全員を信任するのも危うい。現実的な判断基準としては、「新聞や公共放送で最低限の経歴・判決傾向を確認し、強い違和感や明確な罷免理由を持つ裁判官にのみ『×』を付ける」という方法が合理的だ。すべてを判断するのは不可能でも、明らかな問題事案に関与した裁判官を見逃さないことはできる。
また、この制度は「国民が司法を監視する」という憲法上の理念に基づいている。投票に行くこと自体が意思表示であるように、国民審査の投票箱に一票を投じることは、民主主義の基本動作だ。無関心は現状追認として機能する。2026年の国民審査では、ぜひ投票所で足を止め、その一枚の紙と向き合ってほしい。
